奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
特別支援学級とクラス担任の情報連携が取れていなくて、クラス担任に子供の特性をうまく理解してもらえず苦しい思いをしている。先生の中で子供の発達障害に対する理解度が大きく違うことで、子供の特性を理解してもらえなくてつらい。高校への進路相談にも支障を感じてしまう。子供のことで学校に要望を出してもほとんどが、おっしゃることも分かりますができませんという回答ばかりで、子供の学校生活が不安だという声です。
特別支援学級とクラス担任の情報連携が取れていなくて、クラス担任に子供の特性をうまく理解してもらえず苦しい思いをしている。先生の中で子供の発達障害に対する理解度が大きく違うことで、子供の特性を理解してもらえなくてつらい。高校への進路相談にも支障を感じてしまう。子供のことで学校に要望を出してもほとんどが、おっしゃることも分かりますができませんという回答ばかりで、子供の学校生活が不安だという声です。
職員の配置状況でございますが、各園、園長１名と、４歳・５歳児は各クラス担任教諭が１名、３歳児は担任と副担任の２名が入っておりまして、それをベースに、園全体の支援を要する園児に対応するための特別支援の教諭が１名から２名、事務職員を１名各園に配置しておるところでございます。また、午後から行っております預かり保育に対応するためにパートの教諭も現在配置をしているところでございます。
先ほど企画部長からもございましたが、新たに３歳児クラスを設けることによりまして、各クラス担任及び園長補佐が必要となりましたので、任期付保育士の採用を追加で実施していただいたところでございます。ただ、産休や育児休業を取得している教諭がいることから、会計年度任用職員さんを今も募集しているところでございます。
◎教育部次長（澤和七） 具体的には、小学校、中学校とも通常学級数ごとに１名の教諭、それから校長、教頭、クラス担任以外の教諭若干名を足した数に特別支援学級数ごとに１名の教諭が配置されます。なお、中学校につきましては、教科担任制であることから、クラス担任以外の教員の数は小学校に比べて多くなっているところでございます。
また、パートタイム会計年度任用職員について、同じ保育士のカテゴリーで保育士Ｂ・幼稚園教諭Ｂというのがございますが、主に子育て支援センターや子ども総合支援センターにおいて一時的な保育・療育、専門的な業務にはなりますが、一時的な保育・療育を行っているということで、クラス担任を受け持つ保育士Ａ・幼稚園教諭Ａとは異なった職務内容ということで整理をさせていただいております。
いま、退職教員等、資格を持っている方を採用しているということなんですが、その辺をきちんと位置づけてクラス担任をしていただくということは可能なのでしょうか。その点について改めてお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長） 市長。
613 ◯坂谷操教育振興部次長兼こども課長 バックアップできることということで、特段この国の制度の中での補助金ということ以外は現段階では考えておりませんけれども、計画をさせていただく段階で、私立保育園さんともいろいろ意見交換をさせていただく中で、３歳以上のクラス担任をする保育士さんのご希望は少ないんだけれども、０、１、２の小規模で働きたいというニーズは保育士さんからもあるんですよというふうな
本来正規職員が担うとされてきたクラス担任にフルタイム職員を入れるとなれば、正規職員の削減となります。業務の内容や責任の程度で区別するといいますが、子供の命を預かる保育の実態からすれば、正規から非正規への置きかえであり、非正規職員の処遇改善にはつながりません。
すみません、２名のうち１名は園長ですので、先ほど55と申し上げましたのはクラス担任を持っている人数ですので、うち１名が該当となります。 70 ◯白本和久委員 ほんなら54名ですね。
今後は、クラス担任が指導をリードし、ＡＬＴが助手として発音や会話のモデルとなる、あるいはゲームなどの活動を生徒とともに行うといった役割分担を明確にしていく必要があると思いますが、市教委の考え方をお聞かせください。
◎教育部次長［こども課長事務取扱］（澤和七君） 有給休暇の部分に今おっしゃるような休暇を充てるということでございますが、有給休暇の取得につきましてはシフト制の勤務という状況もありますので、すべての保育士さんが希望どおりにその日に休暇をとれるということは困難で、いろいろクラス担任同士が調整したりそういったことも必要だと思います。
園長、副園長の業務でいえば、これはもうパソコンでしなければならない作業が非常に多いというところだというふうに考えておりますけれども、クラス担任であれば、例えば先ほど言いました園だよりでありますとか、こういったクラスだよりといったものは、パソコンでしなくても手書きならではの味があるとか、そういったほうがいいというふうな意見もございます。
例えば、引き継ぎにつきましては、移管の１年前から段階的に行っていくものとし、園長及びクラス担任予定者などを中心に移管の１年前は月数回、園行事への参加や地域との交流を行う予定としております。移管の３カ月前には、実際に勤務している職員と共同保育を開始し、移管先法人の担任予定者が実際に保育に参加し、園児の様子などの把握に努め、移管前から園児や保護者との信頼関係を築く計画としております。
小中学校の各クラスに在籍をしている特別支援児童生徒については、クラス担任のほかにも専任の教師や支援員が配置されておりますが、今後は該当者の増加や法令、県条例等にも対応すべく、教師や支援員の負担がふえることが予想されます。
現在この原案を基本に、先進地の状況及び町内公立の幼稚園・保育園８園の園長・副園長による勉強会でクラス担任の考え方や職員の早出勤務、遅出勤務、普通勤務などのローテーションをどのように行うかなどを議論し、詳細な職員配置計画の作成を進めているところであります。 次に、運営等につきましてお答えさせていただきます。 認定こども園の開園までには、準備・決定しなければならない事項が多数あります。
小学校のクラス担任と中学校の教科担任、この指導法の違いが、やはりギャップとして子どもに混乱をもたらす部分があるということの中での指摘、中１ギャップもその原因としてあるんだろうということでの説明がされています。 ２つ目に、個別の子ども指導の一貫性が図られるということをこの方はおっしゃっています。
また、現在、保育園の副園長はクラス担任を持たないのに、幼稚園の副園長はクラス担任を持っております。以前にも教育長等にお伺いしたと思いますけれども、クラス編成の数によるものなのか、整合性に欠けると思います。根拠をお示しいただくとともに、今後一定の条件の中で段階的にでも見直しができないのか、お伺いしたいと思います。どうぞよろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
具体的には、月給制に統一したこと、クラス担任を持つ職員にその職責に応じた加算をつけること、経験に応じた加算をつけること、出産により退職した場合、その養育する子供が１歳に達する日までは在籍していたとみなし、退職前の給料号給を適用することなどの取り組みを行っております。これによりモチベーションの維持や年度途中での離職に歯どめをかけることができると考えております。
◎教育部長（吉村宗章君） 先ほど申し上げました各担当教諭、クラス担任まで含めまして、ある程度その内容でもってその場その場で担当されている教諭と調整協議を行っておるという状況でございます。 ○副議長（中村良路君） 中井政友君。
現場には、同じ臨時保育教育士の中にクラス担任を持つ職員と持たない職員がおり、その仕事内容や責務、いわゆる職責においては差があり、その差に対して加算を考えております。 したがいまして、加算の対象とならないこども園の臨時保育教育士16人は、期末手当の廃止もあわせ影響を受けるものでございます。 以上でございます。 ○副議長（北良晃君） 鍵田君。